2004年夏号(通算第20号)


暑中お見舞い申し上げます。

 気温39.5度の中、元気にしております。
 独立以来11年経ち、パートナー弁護士1人、勤務弁護士二人、スタッフ7人に成長しました。
 私1人では小さな事件の御依頼を受けきれなかったのですが、勤務弁護士たちが、順調に育ってくれています。身近な法律相談も、積極的にお受けすることがきます。
 しかし、1人の時が収益性はよかったな、などと経営者の気持ちが分かる弁護士になりました。暑さぼけでしょうか。
 今度こそ、景気も上がって欲しいものです。
 
平成16年7月20日 湯川


民事執行法・破産法の改正

 民事執行法の改正は既に四月から施行されています。第二頁の財産開示手続きもその一部ですが、一般的には債権者側つまり権利行使に有利になったといえます。
 不動産に強制執行しようとしても、濫用的な短期賃貸借がついていると二年以上も競売ができなかったのですが、一年位で明け渡しの手続きに入っても、占有屋と呼ばれる人たちが入れ替わり立ち代わり対象の建物に居座って、明け渡しの妨害をしていました。占有屋が外国人を住まわせると、名前さえ分からないので、お手上げの状態にもなりました。しかし、人物を特定しなくとも明け渡しの手続きを完了出来るように工夫された改正です。
 強制執行対象の財産がなにもない人にはやりようがありません。整理回収機構などが、たまには債権者の立場で破産申立をしたりします。財産を隠匿してぐずぐずのらりくらりだけの債務者には、破産管財人にきちんと調査して貰って破産配当を少しでも受けた方が正義にもかなっています。私は、二〇件以上も債権者側の立場で破産申立の手続きをしたことがあります。
 破産法の改正は、来年一月から施行のようです。担保権消滅制度などは、名称とはうらはらに債権者に有利に作用するのではなかろうかと思われます。ただし、本当に資力がなくて自己破産をする場合に、来年の申立事件からは九九万円まで生活費を手元に残すことが出来るようになります。改正破産法の第一条(目的)には、破産者の経済生活の再生の機会の確保を図ること、も目的の一つとして明記されました。(湯川)