２００６年夏号（通算第２２号)

残暑お見舞い申し上げます

　企業会社だけでなく個人生活にも国際化が著しい。インターネットでの個人輸入や名誉毀損、海外赴任先での交通事故などなど。そのような場合、日本の法律でだけ考えれば済むものではなく、どの国の法律で裁くべきかという問題を生ずる。
　六月一五日に、「法の適用に関する通則法」という法律が国会成立した。一〇〇年前には予想されていなかった消費者保護、労働者保護、生産物責任などの概念を取り入れた。とくに目新しい調整を行っている。外国に赴いて消費者契約をした場合には消費者保護の対象から外すのだ。
　複雑な社会になった。
　　　平成十八年夏　湯川