弁護士報酬について

(1)報酬基準
 弁護士の料金体系は非常に複雑です。一つには、事件の結末が明らかな事案が少ないからです。弁護士は、一般的には紛争対象を金額評価して、その金額を基準にして各手続きごとに着手金と報酬、および実費精算という料金体系に依っています。
 弁護士会では弁護士会の「報酬基準」を定めて目安としていましたが、2004年4月1日からは、弁護士会の「報酬基準」が廃止され、弁護士は、依頼者との間において自由に報酬を定めうることが明確にされ、同時に、弁護士は報酬の種類、金額、算定方法、支払時期その他弁護士の報酬を算定するための必要な事項を明示した報酬基準を作成し、事務所に備え置くことになっています。
 当事務所では弁護士会の旧規程や出版物を参考にしてパートナー弁護士が話し合って、「報酬基準」を備え置くことにしました。事件・案件のご依頼をお受けする場合には、個別に、当事務所の報酬基準に準拠して、報酬契約書を作成させて頂いております。
 大まかに説明すれば、「着手金」と事件終了時の「報酬」との2回のお支払いをいただくのが基本です。裁判所での訴訟事件となったときの着手金・報酬は、紛争対象の金額に応じて料率によって計算するのが一般的です。当事務所の着手金・報酬についての報酬基準は、旧規定のままですので消費税加算前の物ではありますが、参考のために早見表を掲げておきます。
 しかし、報酬基準での着手金をすぐに用意することは困難な場合も多いので事件内容に応じて着手金額が100万円という場合でも30万円以上くらいの着手金一部を入金していただいて紛争解決に着手したり、事件の期間中だけの月額顧問料をいただいて紛争解決にあたることもあります。などなど実際には、よく話し合って報酬契約書を作成することにしております。

(2)相談料
 もっとも、ご依頼はまずはご依頼者から事情をお聞きして弁護士としての意見を述べ、弁護士が紛争解決・プロジェクト案件推進に助力するかどうか、どのような助力をするか、という相談から始まります。
 相談者の問題点を素早く適切に把握するためには、熟練が必要です。そして、問題点についての一般的な解決方法や見通しも経験がものを言います。そこで、各弁護士の相談料を1時間1万500円から、国際的な案件では4万2000円の範囲で申し受けます。個々の弁護士の時間制相談料については、弁護士紹介のページをご覧下さい。
 この相談料の基準は、国際案件などで時間制の弁護士報酬契約を締結する場合にも、同じ水準です。

(3)市民相談と起業支援
 当事務所は、基本的には企業法務を扱っていますが、できるだけ市民の法律相談にも応じてゆきたいと考えています。旧「弁護士会報酬基準」には、「初回市民法律相談料 30分ごとに5,000円」と定められていました(同第11条)。1時間1万円ですから、美容院くらいでしょうか。
 「初回市民法律相談」とは、「事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって、事業に関する相談を除くもの」(旧基準同条2項)と定義されていました。しかし、零細事業者の所得は勤労者より所得の低いことがしばしばあり、旧「弁護士会報酬基準」第11条の「初回市民法律相談」の定義は必ずしもしっくりときませんでした。そこで、当事務所の基準では、初回市民法律相談という特別枠の定義を零細事業者にも広げて、残すことにしました。

(4)顧問料
 会社を運営する上では、さまざまな法律的な疑問に直面します。その度ごとに、いろいろな弁護士に相談することよりは、事業内容や依頼者と弁護士のお互いの性格について共通認識をもった、信頼のできる間柄での相談の方が効率的です。
 顧問料とは、一定の法律事務について月額制で弁護士料を払うシステムです。弁護士にとっては、安定収入の確保という面で非常にありがたいシステムです。顧問契約の内容にもよりますが、顧問会社にとっても、疑問点ごとに相談料を心配しながら相談しようかどうしようか迷う必要はありません。通常、弁護士は、電話やファックス、Eメールだけによる法律相談はお受けしませんが、顧問関係を継続することによってバックグラウンドについて既に弁護士が理解している事柄が多ければ、電話だけで回答できるようになるというメリットは大きいと思います。
 顧問料は、旧「弁護士会報酬基準」では法人につき月額5万円以上としていましたが、起業支援という意味からも、当事務所では月額1万500円から顧問契約をすることにしています。事業が成功して、従業員数や年商が大きくなるにしたがって顧問料も値上げして頂けたら、という願いが込められています。

(5)報酬契約書
 当事務所では、事件受任に際して報酬契約書を作成しております。実費などの精算についても、よく理解できなければ調印前におたずね下さい。
 報酬契約書に調印する弁護士が、責任を持って案件を処理致します。数名の弁護士が関与する場合でも、同じ案件について当事務所の弁護士複数がご請求書を差し上げることは、ごく特殊なご要望が無い限りありませんので、ご安心下さい。
 実務経験が概ね5年以下のアソシエイト弁護士についても、アソシエイト弁護士自身が友人などからの依頼を受けて、自分の名前で報酬契約を結び、自分の責任で受任することは差し支えありません。
 なお、「緊急だから関与していない弁護士でも」、とお尋ねを受けることがありますが、お答えすべきではありませんので、お答えしたとしても当事務所の誰も責任を負いかねます。