｢個人情報の保護に関する法律｣に基づく公表事項

１．保有個人データについて

（１）当法律事務所が保有する個人データと利用目的は以下の通りです。
　�@　相談カード（相談日時、相談者の氏名、連絡先、相談内容、回答内容の概要を記載したもの）
　�A　受任業務を遂行中の事件記録
　�B　終了した事件に関する相談カード・訴状・申立書・判決文・和解調書
　　　 および事件の顛末を記した書類の写し
　�C　委任契約書、請求書、その他弁護士業務遂行のために生じた請求に関する会計書類
　�D　弁護士業務以外の目的で他の事業所、事業者との間で締結した契約書類等
　�E　各種名簿類
　�F　弁護士が名刺交換した相手の名刺

（２）個人保有データの利用目的
　個人保有データ�@ないし�Bは事件処理、紛争予防、相談業務の充実、当法律事務所内での研究、研鑽、事務所のご案内、報告の目的でのみ利用します。
　個人保有データ�Cは依頼者に対するご請求、当法律事務所の会計処理の目的でのみ利用します。
　個人保有データ�D�Eは当該契約等の目的の範囲でのみ利用します。
　個人保有データ�Fは、時候の挨拶、法律情報の提供、事務所の広報活動に利用します。

（３）共同利用について
　�@　弁護士会から紹介を受けた以下の事件の記録については、弁護士会との業務の充実のため、弁護士会と共同利用します。
　　�@) 弁護士会の設置する各種相談業務の相談票記載の情報
　　�A) 当番弁護士に関連する情報
　　�B) 国選弁護に関連する情報
　　�C) 付添人紹介制度によった場合の付添人に関連する情報
　　�D) 高齢者。障害者支援活動によった場合の事件記録
　�A　他の事務所の弁護士と共同受任で行う事件の記録は共同受任先の法律事務所・弁護士と事件処理の目的で共同利用します。
　�B　共同利用のデータ管理の管理責任者はそれぞれの事件の当法律事務所担当弁護士です。

２．開示等の請求について

（１）当事務所は、保有個人データについて、本人からの書類の開示・変更等・利用停止等の求めに対応致します。また、開示資料の写しの交付の申し出に原則として応じます。但し、当事務所において法令または弁護士倫理上依頼者に開示できないと判断した依頼事件についての情報については開示しないことがあります。

（２）開示・変更・利用停止等、謄写の申し出について
　�@　本人確認のために、以下の書類のどれか一つの原本の提示をお願いする場合があります。その際、ご提示のあった書類をコピーさせていただきます。
　�@)運転免許証、�A)パスポート、�B)各種年金手帳、iv)各種福祉手帳、v)各種健康保険証、�E)外国人登録証明書
　�A　謄写の申し出については、一枚あたり30円の謄写料と郵送料を依頼者に請求させていただきます。

（３）開示等の請求に際して所得した個人情報の利用目的
開示等の請求に際して取得した個人情報は、開示等の目的に必要な範囲でのみ用い、開示決定の翌年度４月１日から１０年間保管致します。

３．苦情の受付窓口に関する事項
当事務所の法律事務所の個人情報の取り扱いに対する苦情については、当法律事務所の各担当弁護士までお申し出下さい。

当事務所は、個人情報を適正に取り扱っていることを内外に示すため、ここに個人情報の取り扱いに関する基本方針を定めるとともに、この方針にしたがって、個人情報の保護のための施策の策定に取り組むことを宣言します。