湯川將弁護士

■取扱分野■
1.　企業法務（契約・労働・事業承継・Ｍ＆Ａ・不正競争防止法・経済法）
2.　企業再生・特定調停・倒産
3.　国際的な商取引・訴訟・仲裁・投資
4.　知的財産権（パブリシティ・キャラクター・著作権・ＩＴ・商標・意匠・）
5.　一般民事・商事・国際的家事

国際法律事務所で弁護士活動をスタートし、平成5年に独立しました。企業法務のほぼ全般を取扱いましたので、広範な取扱分野について経験豊富です。ダンピング訴訟、税金訴訟、特許訴訟にも代理人を務めたことがあります。
東京都平成14年・川崎市平成18年の包括外部監査では、公認会計士監査人の補助を務めました。
平成15年には、インドネシアの司法支援のための調査団の一員を務めました。

■職務信条（ポリシー）■
1.　依頼者の秘密と権利をまもる
2.　正義にかなったクリエイティブな解決
3.　的確で迅速なアドバイス

■略歴■
昭和61年 4月 3日弁護士登録（東京青山法律事務所）
平成 2年 4月米国ユタ州、ブリガムヤング大学比較法修士
　　　　　　同大学卒業後、米国シカゴ市の
　　　　　　ベーカー＆マッケンジー法律事務所にて研修
　　　　　　この間シカゴケント・ロースクールにて国際税務講座を聴講
平成 3年 4月米国ワシントンDCのジョージタウン大学ロースクールで
　　　　　　訴訟手続き等について研究
平成 5年 4月湯川法律事務所設立（東京青山法律事務所退所）
平成 5年 9月中央大学法学部講師（民法）
　～12年 3月
平成14年 2月日本重化学工業株式会社　更生管財人代理
平成15年 4月地熱エンジニアリング株式会社　更生管財人代理
平成17年 8月株式会社日新工業所　更生管財人代理
平成19年 9月日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科講師(事業継承・MBOの法務)
平成25年　3月　認定支援機関認定　（「近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです」中小企業庁HPより）

■著書一覧■

■加入団体■
日本ローエイシア協会（Law　Asia）
環太平洋法曹協会　IPBA（Inter Pacific Bar Association)
日本仲裁人協会
事業承継協議会
事業再生実務家協会
事業再生研究機構
全国倒産処理弁護士ネットワーク
日本交渉学会
信託法学会
東京大崎ロータリークラブ

■湯川弁護士の相談料■

■おまけ■
私の愛犬、北海道犬の朝日丸です。写真は二歳頃の一番凛々しい頃のものです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　